法人の月次顧問・決算申告
毎月10日までに前月の試算表と、3か月先までの資金繰り表をお渡しします。決算の2か月前には着地予想を出し、納税額を先にお伝えします。決算月を過ぎてから「思ったより税金が高い」ということが起きません。
最初から全部お願いする必要はありません。
「確定申告だけ」から始めて、人を雇ったタイミングで顧問に切り替える方が多くいらっしゃいます。
毎月10日までに前月の試算表と、3か月先までの資金繰り表をお渡しします。決算の2か月前には着地予想を出し、納税額を先にお伝えします。決算月を過ぎてから「思ったより税金が高い」ということが起きません。
領収書が袋に入ったままでも構いません。1年分まとめての記帳から申告書の作成まで承ります。青色申告特別控除65万円の要件(電子申告・帳簿の様式)も、こちらで整えます。期限後申告のご相談も受けています。
分け方によって税額は変わります。二次相続(残された配偶者が亡くなったとき)まで通算した税額を比較して提示します。小規模宅地等の特例が使えるかどうかも、土地の使われ方から確認します。申告期限まで3か月を切っている場合もご相談ください。
個人のままがよいか、法人にすべきか。売上・利益・社会保険料まで入れて、3年分の手取りを試算して比べます。日本政策金融公庫の創業融資は、事業計画書の作成から面談の練習まで同席します。設立初年度の顧問料は半額です。
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金など。採択されなかった場合、着手金は全額お返しします。 直近3年の実績は申請34件・採択21件(採択率62%)。採択後の実績報告まで担当します。
レシートを月1回、封筒で送るかスマホで撮って送っていただくだけです。仕訳数100件までは月額11,000円。給与計算は10名まで月額16,500円で、社会保険と労働保険の手続きは同じビル内の提携社労士が対応します。
免税事業者のままでいるか、登録して課税事業者になるか。取引先が事業者か消費者かで答えが変わります。当事務所では、直近1年の売上を取引先ごとに分け、登録した場合としなかった場合の手取りを金額で比較してお見せしています。2割特例が使える期間も含めて計算しますので、判断は数字を見てからで十分間に合います。
メールで届いた請求書のPDFを、決められた名前をつけてフォルダに入れる。まずはそれだけで要件を満たせる場合がほとんどです。高価なシステムを勧めることはしません。今お使いのパソコンとクラウドストレージで回る形を、1時間の打合せで一緒に決めます。
「来月の支払いが厳しい」というご相談が、いちばん早く動く必要があります。試算表と資金繰り表をその日のうちに作り、銀行への相談か、支払いの組み替えか、順番を整理します。日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資のどちらも、必要書類の作成と面談の同行まで対応します。
調査日の前にご連絡いただければ、顧問契約がなくてもお受けします。過去3年分の帳簿と申告書を確認し、指摘されそうな箇所を洗い出して想定問答を作ります。当日は最初から最後まで同席し、社長が答えにくい質問はこちらで引き取ります。
初回相談は60分無料です。直近の決算書か確定申告書を1枚お持ちいただければ、その場で見直せる点をお伝えします。
受付 9:00-18:00 / 土日祝休045-000-0000 無料相談・お問い合わせ